プライバシーポリシー

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、金融業等当社業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)その他の関連法令・ガイドラインおよび金融業界の自主ルール等を遵守して、個人番号・個人情報(以下「個人情報等」という。)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故の防止等に努めます。
当社は、従業者への教育・研修などの取組みにより、目的外に個人情報等を利用しない等、適切な取扱いを行うよう取り組んでまいります。また、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理にかかる適切な措置を適宜見直し、改善いたします。

1. 個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報等を取得します。当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
(取得する情報源の例)

  • 投資における契約締結書類等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
  • 投資案件の紹介において、当社株主・関係団体等の第三者から提供される場合
  • 信用調査機関等の第三者から提供される場合

2. 個人情報等の利用目的

当社は、取得した個人情報等を、別途定める「個人情報の利用目的について」および「個人番号の利用目的について」に掲げる利用目的に沿って必要な範囲で利用します。その他の目的に利用することはありません。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。
当社は、当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報を利用することについて、ご本人からこれを中止するようお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

3. 個人データ(個人番号を除く)の第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ個人データを提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. その他、個人情報保護法で規定する手続きに従い第三者に提供する場合

4. 個人番号の第三者への提供

当社は、番号法で定める場合を除き、第三者への個人番号を提供しません。

5. 機微(センシティブ)情報の取扱い

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪暦に関する情報(以下、機微情報という。)を以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

  1. 法令等に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体または労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微情報を取得、利用、もしくは第三者提供する場合
  6. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいては、機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
  7. 事業の適切な業務運営を確保する観点から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
  8. 機微情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

6. 個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリテイ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。また、当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理体制を確認するとともに、委託後も業務遂行状況を監視するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人情報等の取扱いの委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例)

  • お取引に関する各種お知らせの印刷に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

8. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記9のお問い合わせ先までお問い合わせください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続を行います。また、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果にもとづいて正確なものに変更させていただきます。なお、利用目的の開示等の手続きについては、当社所定の手数料をいただくことがあります。

9. 当社への照会

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に関し、誠実かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報等の取扱いや保有個人データに関するご照会、ご相談は、下記のお問い合わせ先までお申出ください。

照会・相談窓口

アグリビジネス投資育成株式会社 総務部
住所:〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル3F
電話番号:03-5577-6377
受付時間:月曜日~金曜日 10:00〜17:00 ※ただし祝祭日、1月2日、3日、12月29~31日を除く

苦情・相談窓口

当社は、下記の認定個人情報保護団体の会員です。会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

一般社団法人日本投資顧問業協会事務局苦情相談室(個人情報担当)
住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階
電話番号:03-3663-0505
受付時間:月曜日~金曜日 9:00〜17:00 ※ただし祝祭日を除く

(※この宣言は平成17年1月13日制定し、平成28年12月7日に一部見直しを行っています。)

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個人情報の利用目的についてのご案内

当社は,個人情報の保護に関する法律(平成 15 年5月 30 日法律第 57 号)に基づき,業務において取得したお客様の個人情報について,以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1. 業務の範囲

  1. 農業法人ならびに農林水産業に関連する企業への投資業務
  2. 投資先への経営コンサルタント業、各種企業に対する経営の診断および総合指導
  3. 投資運用業
  4. 前各号に付帯または関連する一切の業務

2. 利用目的

  1. 投資及び育成サービスのご利用に関するご案内及び各種ご提案のため
  2. 投資及び育成サービスに関するご相談及び実施のため
  3. 投資及び育成サービスご利用内容(取引)管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 保有する株式等の譲渡等に際してのご相談及び実施のため
  5. 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  6. パンフレット、各種資料の送付や情報の配信のため
  7. お客さまのニーズ調査や新サービス開発のためのアンケート等の実施等のため
  8. 提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
  9. 当社株主法人・団体(当社HPに記載)の事業に関する諸機能提供、指導、企画、管理、調査・研究等のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 当社施設ご利用時の対応及びご利用に関する情報提供、請求書等の発送のため
  12. お問い合わせ又はご意見の内容確認及びその対応のため
  13. 会社法等に定める株主の管理及びご案内のため
  14. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
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個人番号の利用目的についてのご案内

当社は、行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、取得したお客様の個人番号について、以下の利用目的の達成に必要な範囲および法令の定めに従い、利用いたします。

1. 利用目的

  1. 報酬・料金・契約金・賃金等の支払い調書作成事務
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