出資のしくみ

出資の対象
  • 農業法人もしくは農業に関連する事業を営む法人が、対象になります。
  • 農業に関連する事業とは、農畜産物の加工、流通、農作業の受託などです。
  • 以下のような要件を満たす必要があります。
    • 農業法人の場合、認定農業者であること(認定農業者となることが確実な者を含む)
    • 法人設立後、3年以上の実績があること
    • 債務超過でないこと
    • 経常利益は、過去3年平均すると黒字であること
    • 借入金の返済は、当初条件どおり進んでいること
    • 会計は、複式簿記により行っていること…など
  • なお、設立後3年未満の新設法人に対する要件は以下のとおりです。
    • 農業法人の場合、認定農業者であること
    • 設立者の財務基盤が良好であると認められること
    • 事業計画の実現可能性が高いと認められること
    • 農業などに関する技術に相当の経験を有する者が従事するものであること
    • 会計は、複式簿記により行っていること…など
出資の審査
  • 出資ご希望先が上記要件を満たしている場合、事業計画、収支見通しなどについてお伺いし、当社基準による審査をさせていただきます。
出資の限度
  • 法令により、当社が取得する株式等に係る議決権の合計は、出資先の総株主等の議決権の50%が限度となっていますので、当社出資後も経営の自主性は保たれます。
(ご留意事項)
当社は、租税特別措置法施行令第27条の4第5項第1号に定める大規模法人に該当するため、当社による出資が発行済株式数または出資の総額の2分の1以上となる場合には、租税特別措置法上の中小企業者に該当しないこととなり、同法で定める中小企業投資促進税制や商業等活性化税制、少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例等の優遇税制の適用が受けられませんのでご注意下さい。
出資後の
お約束
  • 定款や会社法等の法令に従った、株主総会の開催をお願いします。
  • 毎期の決算状況など、経営状況を当社に報告していただきます。
  • 自己資本の充実を優先しつつ、業績の程度に応じた出資配当をお願いします。
  • 将来、ご相談のうえ株式等を譲渡する時は、譲渡先のご紹介など、ご協力をお願いします。
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