当社の役割

農業法人投資育成制度は、農業法人の発展をサポートするため、法律「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」(平成十四年法律第五十二号)により平成十四年十月二十四日に創設されました。アグリビジネス投資育成(株)は、その業務を行うため、JAグループと(株)日本政策金融公庫の出資により設立され、農林水産省の監督を受ける機関です。

当社の事業を活用することにより、また、当社の審査を経て出資を受けることにより、財務の安定化・対外信用力の向上が図れます。

財務安定化をサポートします。

出資金は、借入と異なり、利息支払いと約定返済がありません。したがって、借入だけでは不可能な投資も、当社の出資を組み合わせれば可能になります。

出資金は担保や保証人も不要です。また、出資金は自己資本ですので、増資することで財務内容が改善、安定します。なお、利益の水準に応じて配当をお願いしており、配当率等はお話し合いで決めさせて頂きます。

対外信用力の向上をサポートします。

公的な性格を有する当社の審査を経て出資を受け入れることにより、対外的な信用力の向上が図られます。また、自己資本比率の向上により、銀行等市中金融機関の内部格付や信用調査機関の評点が改善する効果も期待できます。

経営権の安定をサポートします。

当社は、法人の自主性を極力尊重しますので、信頼できる安定株主として、長期的に法人オーナーのよきパートナーになることを目指しています。

ページTopへ
 

議決権についての基本方針

当社は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき設立されており、我が国の農業法人の自己資本比率の充足を促進し、
その健全な成長発展を図り、もって農業の持続的な発展、延いては日本社会の発展に寄与していく基本的使命を負っています。
上記を踏まえた上で、当社は、株主にかかる権利を、株主価値の増大という出資者の利益に貢献するために行使いたします。

株主利益重視の経営

当社は、出資先がその所有者である株主の利益をできる限り重視した経営を行うように求めてまいります。出資先がより良い経営を実現するために努力し続ける限り、その経営判断を尊重してまいります。しかしながら、株主の利益が損なわれる場合には、その改善を求めてまいります。

株主に対する情報開示の促進

当社は、出資先が株主に対する説明責任を果たすべきであると考え、経営状況等に関しては、適時かつ適切に開示を求めてまいります。

議決権行使にかかる手続

当社は、上記考え方を踏まえて、個別議案についての議決権行使の判断を行います。個々の判断結果等については、定期的に当社の取締役会に報告するとともに、顧客にも開示してまいります。

ページTopへ