当社の農業法人向け投資には以下のような特徴があります。
育成事業について
当社は投資と育成業務を通じて、投資先企業様のさらなる「経営の安定化」と「事業の成長」に向けて、経営課題を共に解決できる存在でありたいと考えています。以下のソリューション提供を通じ、投資先企業様をサポートしてまいります。
出資後、経営サポートの観点から生産コスト管理・販売体制構など個別の経営コンサルティング（コンサルタント派遣を含む）を提供いたします。
商品開発や販路拡大に向けたビジネスマッチングなど、食のバリューチェーンにつながる経営ソリューションを提供いたします。
ベンチャーキャピタルとの違い
当社とベンチャーキャピタルでは、投資対象や期待するリターンが異なります。
議決権についての基本方針
当社は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき設立されており、我が国の農業法人の自己資本比率の充足を促進し、その健全な成長発展を図り、もって農業の持続的な発展、延いては日本社会の発展に寄与していく基本的使命を負っています。
上記を踏まえた上で、当社は、株主にかかる権利を、株主価値の増大という出資者の利益に貢献するために行使いたします。
株主利益重視の経営
当社は、出資先がその所有者である株主の利益をできる限り重視した経営を行うように求めてまいります。出資先がより良い経営を実現するために努力し続ける限り、その経営判断を尊重してまいります。しかしながら、株主の利益が損なわれる場合には、その改善を求めてまいります。
株主に対する情報開示の促進
当社は、出資先が株主に対する説明責任を果たすべきであると考え、経営状況等に関しては、適時かつ適切に開示を求めてまいります。
議決権行使にかかる手続
当社は、上記考え方を踏まえて、個別議案についての議決権行使の判断を行います。個々の判断結果等については、定期的に当社の取締役会に報告するとともに、顧客にも開示してまいります。
